企業法務をアーキテクトする

企業内弁護士を、楽しく、やり甲斐があり、報酬にも恵まれた職業とするために試行錯誤する研究ノートです

経営に役に立つ法務って何だろう

最近読んだ企業法務パーソンのインタビュー記事で、心に刺さった記事が二つありました。経営に役に立つ法務になれているか?振り返るする良い機会になりました。

「「法務の課題」は「経営の課題」ではない

ひとつめは、IPGIの宮下弁護士のインタビュー記事

www.businesslawyers.jp

特に響いたのはこの部分。

経産省からも報告書 が出て、法務部門かくあるべきという議論も盛り上がりました。
ただ、盛り上がったのは法務クラスタの中だけで、経営の方はこの議論を知らない。本当の意味で経営から評価される法務部門を作るためには、法務部門の方々がしっかりと経営に対してバリューをプレゼンテーションしないといけません。

バリューを示すために、法務の方は「経営の課題」を理解することが必要です。経営課題と法務が扱う課題には圧倒的な温度差があります。

経産省の報告書(法務はガーディアンであり、パートナーであるべきという例のもの)をみたときに感じた違和感をズバリ言語化している。そう、この報告書ってなんだか法務目線なんだよね・・。

『そんなことより、目の前の当社の経営課題にもっとアプローチしてよ』

という経営者の声が聞こえてきそうだ。

 

さらにズバリ、耳がいたいご指摘。

法務に与えられた具体的な課題解決の先に経営課題はありません。まったく次元の違うものです。

与えられた仕事こなしてるだけで大変なんなんだといいたいけれど、まあでも、的を得ている。

「当社の経営課題はこれ、それにこういうアプローチをします」という感じで、主体的な働きかけないといけないんだろうな。

「法務のための法務」ではなく「事業のための法務」

もう一つ目はこちら、ビジョナルの法務部長、小田氏のインタビュー記事。

hubble-docs.com

 

タイトルがすごい。かなりインパクトがある。

法務部だって、事業を成長させて、企業価値を向上するために存在する。それはわかってるんだけど、目の前の仕事こなしてるうちに法務のための法務になってしまう、っていうのはよくある話だと思う。というより、よほど意識してやらないと普通はそうなる。

事業課題に向きあってそれにどう貢献するのかを主体的に考え、アクションする、って口でいうほど簡単ではない。

カーボンニュートラル、経営人材育成、とか、経営課題ってかなり抽象的。だから自分で分解してどうやって貢献するのか示していかないといけないんだろうな、、、と実感したのでした。